応急危険度判定は、あくまで二次災害を防ぐことを目的としたものであり、火災保険の調査や罹災証明などとは趣旨を別にするものです。
17.よく耐震診断(調査)と称して業者が訪ねてくるのですが、応急危険度判定調査とはどう違うのですか。
応急危険度判定調査は、地震発生後に、市町村の災害対策本部の要請を受けた応急危険度判定士が、建物の被害状況を応急的に判定調査するものです。この応急危険度判定士は必ず、都道府県知事が発行した認定証を携帯しています。 これに対… もっと読む »
1.居住地・勤務地等に、変更が生じた場合はどうしたらよいのか。
● 県内で転居等され、居住地・勤務地等に変更が生じた場合 「応急危険度判定士認定申請事項変更届」の提出をお忘れなくお願いします。緊急時の電話等による連絡に支障をきたします。 ● 県外へ転居等され、居住地・勤務地共に神奈川… もっと読む »
2.更新の場合、写真は必要か。
写真貼付のない認定証が送付されます。その後ご自身で写真を貼付し手帳裏面の透明ポケットに入れて保管してください。
3.判定士の年齢制限はあるのか。
年齢制限はありませんが、健康上等の理由で辞退したい場合は辞退届を提出してください。
4.応急危険度判定手帳をなくした場合は、どうすればよいのか。
(一財)神奈川県建築安全協会にご連絡お願いします。再発行の手続きが必要です。
5.認定の有効期限が切れてかなりの時間が経っているが、更新はできるのか。
基本的に自動更新ですので、新しい認定証が届いていないということは、住所などの変更手続きをされていない可能性があります。(一財)神奈川県建築安全協会にご連絡いただき、更新手続きをお願いします。
6.活動は原則ボランティアとのことですが、交通費・宿泊費等についても全て自己負担となるのでしょうか。
原則自己負担となりますが、市町村にご確認ください。
7.判定士連絡網で年1回リーダーや自治会との面識が必要だが。
各行政庁の担当窓口に要望としてご連絡ください。
8.被災宅地危険度判定士との協働に関してはどうなっているのか。
両方の判定士が協働して活動できればよいのでしょうが、現状は被災宅地危険度判定士の数が少ないため、急傾斜地等の特に判定要請が高い地区に派遣が限定されるような状況です。応急危険度判定でも「周辺地盤等の状況」や「一見して危険」… もっと読む »
1.判定調査中、負傷した場合の判定士の補償はあるのか。
協議会では、判定士の方の万一の事故に備え保険に加入しています。補償内容は以下のとおりです。 保 険 契 約 内 容 国内旅行傷害保険 死亡・後遺障害金額・・・・・・・・ 2,000万円 入院日額金額(日額)・・・… もっと読む »
2.傷害保険について、過去の判定活動中に傷害保険の適用を受けるような事例があったか。
神奈川県では、傷害保険を適用するような事故の事例はありません。また、他都道府県からもそのような報告は受けていません。 この保険は、模擬訓練に参加される判定士さんにも適用されています。 また、個人で入られている保険とは無関… もっと読む »
3.民間判定士等補償制度とは具体的にはどの様なものなのか。
この制度は、市町村の要請に基づき判定活動に従事するため、民間判定士等が自宅等を離れ、判定を行い、自宅等に復帰するまでの間、万一の事故が発生した場合に備えて設けているものです。
1.地震後、電話線が復旧しないと出動要請を受けることができない場合もあると思いますが、自主的に申し出る必要はありますか?
連絡が可能な場合は、お住まいの市町村の応急危険度判定業務担当窓口(手帳P90~92)にお問合せください。
2.被災現場参加への自己志願はできるのか。要請を受けなければ個人的な活動はだめなのか。
個人的な活動における事故の場合、災害補償は適用されませんので、必ず行政側からの連絡要請により行動してください。
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