宅地危険度判定
宅地危険度判定

宅地危険度判定関連

宅地危険度判定関連資料

神奈川県被災宅地危険度判定実施要綱

神奈川県被災宅地危険度判定士認定要綱

様式類

宅地危険度判定行政担当窓口一覧

行政担当窓口一覧

（令和６年4月1日現在）

行政庁名	宅地危険度担当窓口（部課）	郵便番号	所在地	代表電話番号
神奈川県	建築住宅部　建築安全課	231-8588	横浜市中区日本大通１	045-210-1111
横浜市	建　築　局　建築防災課	231-0017	横浜市中区港町１－１	045-671-2121
川崎市	まちづくり局　宅地企画指導課	210-8577	川崎市川崎区宮本町１	044-200-2111
相模原市	まちづくり計画部　開発調整課	252-5277	相模原市中央区中央２-１１-1５	042-754-1111
横須賀市	宅地審査防災課	238-8550	横須賀市小川町１１	046-822-4000
平塚市	まちづくり政策部　開発指導課	254-8686	平塚市浅間町９－１	0463-23-1111
鎌倉市	都市調整部　開発審査課	248-8686	鎌倉市御成町１８－１０	0467-23-3000
藤沢市	計画建築部　開発業務課	251-8601	藤沢市朝日町１－１	0466-25-1111
小田原市	都　市　部　開発審査課	250-8555	小田原市荻窪３００	0465-33-1300
茅ヶ崎市	都　市　部　開発審査課	253-8686	茅ヶ崎市茅ヶ崎１－１－１	0467-82-1111
逗子市	まちづくり景観課	249-8686	逗子市逗子５－２－１６	046-873-1111
三浦市	都市環境部　都市計画課	238-0298	三浦市城山町１－１	046-882-1111
秦野市	都　市　部　開発指導課	257-8501	秦野市桜町１－３－２	0463-82-5111
厚木市	都市みらい部　開発指導課	243-8511	厚木市中町３－１７－１７	046-223-1511
大和市	街づくり計画部　街づくり計画課	242-8601	大和市下鶴間１－１－１	046-263-1111
伊勢原市	都　市　部　建築住宅課	259-1188	伊勢原市田中３４８	0463-94-4711
海老名市	住宅まちづくり課	243-0492	海老名市勝瀬１７５－１	046-231-2111
座間市	都市整備課	252-8566	座間市緑ヶ丘１－１－１	046-255-1111
南足柄市	建築営繕課	250-0192	南足柄市関本４４０	0465-74-2111
綾瀬市	都市建設部　都市計画課	252-1192	綾瀬市早川５５０	0467-77-1111
葉山町	都市経済部　都市計画課	240-0192	葉山町堀内２１３５	046-876-1111
寒川町	都市建設部　都市計画課	253-0196	寒川町宮山１６５	0467-74-1111
大磯町	都市建設部　都市計画課	255-8555	大磯町東小磯１８３	0463-61-4100
二宮町	都市経済部　都市整備課	259-0196	二宮町二宮９６１	0463-71-3311
中井町	まち整備課	259-0197	中井町比奈窪５６	0465-81-1111
大井町	都市整備課	258-8501	大井町金子１９９５	0465-83-1311
松田町	まちづくり課	258-8585	松田町松田惣領２０３７	0465-83-1221
山北町	都市整備課	258-0195	山北町山北１３０１－４	0465-75-1122
開成町	都市計画課	258-8502	開成町延沢７７３	0465-83-2331
箱根町	環境整備部　都市整備課	250-0398	箱根町湯本２５６	0460-85-7111
真鶴町	まちづくり課	259-0202	真鶴町岩２４４－１	0465-68-1131
湯河原町	まちづくり部　土木課	259-0392	湯河原町中央２－２－１	0465-63-2111
愛川町	建設部　都市施設課	243-0392	愛川町角田２５１－１	046-285-2111
清川村	総務課	243-0195	清川村煤ヶ谷２２１６	046-288-1211

宅地危険度判定・早わかり

宅地危険度判定制度の目的

宅地危険度判定制度は、平成９年１月９日建設省経民発第２号通達「被災宅地危険度判定制度について」によりスタートしたもので、市町村において災害対策本部が設置されることとなる規模の大地震又は降雨等により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、市町村の災害対策本部長の要請により、被災宅地危険度判定士によって宅地の被害の発生状況を迅速かつ的確に把握して危険度判定を行い、二次災害の軽減・防止並びに住民の安全の確保を図ることを目的としています。
神奈川県のとりくみ

神奈川県および県内の全市町村は、地震又は降雨等により被害を受けた宅地の安全性の判定を迅速に行うための体制整備を進めています。

神奈川県では、平成１０年度から宅地危険度判定制度の体制整備を開始し、土木、建築の技術系公務員を中心に、県内で1,000名の判定士を確保することを目的として、毎年約100名の新規養成を行っています。

平成30年度末現在で２，７３２名の判定士が認定されています。※参考：全国での判定士の目標数は、官民合わせて約10,000名とされています。

また、宅地危険度判定制度は、「神奈川県地域防災計画」（平成２９年２月）に、建築物等対策として位置付けられています。

【県の役割】

県は被災宅地危険度判定士の養成と認定事務を行い、災害時に被災した市町村が被災宅地危険度判定を実施する場合、被災した市町村を支援するとともに、必要に応じて他県へ支援を要請します。また、他県からの支援要請に応じます。

【市町村の役割】

被災した市町村は被災宅地危険度判定の実施主体となり、判定結果を踏まえて宅地所有者に危険度の情報提供（判定ステッカーを判定士が貼付）を行います。この被災宅地危険度判定士が行った判定結果に対する責任は市町村が負います。

なお、災害対策基本法に基づく勧告や宅地造成規制法等に基づく命令などは、判定結果を受けて、別途被災した地方公共団体の責任において行います。

判定士の資格

資格・条件は、次の1から3のいずれかに該当する者のうち、被災宅地危険度判定講習会を修了した者、その他都道府県知事が講習会を修了した者と同等以上の知識及び経験を有し、危険度判定を適正に執行できると認めた者です。

 

1. 宅地造成等規制法施行令第17条又は都市計画法規則第19条第１号イからトに該当する者
2. 国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して3年以上の実務の経験を有する者
3. 国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、宅地開発に関して10年以上の実務経験を有し、申請書を提出しようとする都道府県知事が認めた者

 

判定士の補償

被災宅地危険度判定士の災害補償は、宅地判定士が危険度判定の実施により死傷又は疾病に罹った場合に、公務災害の適用又は傷害保険制度の導入により補償されます。

補償制度