応急危険度判定調査が実施されるには、建築物に被害を及ぼすような大地震の発生した場合、市町村に災害対策本部が設置され、応急危険度判定調査の実施を決定し、次に被害状況の把握、判定実施区域・優先順位等を検討した結果、応急危険度… もっと読む »

判定調査の結果は３段階で以下の判定標識（判定ステッカー）で表わします。また、判定標識（判定ステッカー）は玄関等の見やすい位置に貼付します。 調査済（緑色のステッカー） 要注意（黄色のステッカー） 危険 　（赤色のステッカ… もっと読む »

市町村の災害対策本部が応急危険度判定の実施を決定した場合、基本的に依頼を受けなくとも判定調査を行います。

無料です。

市町村の災害対策本部では迅速かつ的確に応急危険度判定調査を実施するため計画を立て、順次判定調査を実施しますので、被害が著しい建物には近づかないでください。

不在の場合でも判定調査は行います。判定結果は３種類の判定標識（判定ステッカー）で表わし、玄関等の見やすい位置に貼付します。 また、判定結果の内容は判定標識（判定ステッカー）の注記欄に記載します。

市町村の災害対策本部で確認できます。

専門知識が必要な判定なので、個人で判定する目安はありません。

応急危険度判定は、市町村の災害対策本部が被災した建築物等からの住民の安全性を確保するために実施し、住民に情報提供することを目的としたものですので、強制するものではありません。 なお、居住者がいる場合は予め判定作業の趣旨を… もっと読む »

市町村で指定した避難所等へ避難し、判定標識（判定ステッカー）の注記欄の記入内容に従って行動してください。

必要に応じて行います。応急危険度判定士は周辺地盤の状況調査を行いますが、宅地被害に関しては別途被災宅地危険度判定士が伺います。

一見して危険かどうかや、隣接建築物・周辺地盤等及び建物の構造に関する危険度等を判定します。 また、落下危険物・転倒危険物に関する危険度等も併せて判定します。

市町村の災害対策本部が被害状況を把握し決定しますが、一般的には全ての建物が対象となります。

個人で建築士等の専門家に依頼してもらうことになります。費用は自己負担で、建物規模・被害等により額は異なります。

補修や建替等に対する公的援助はありませんが、市町村で避難所等は用意されていますので指定された場所に避難してください。 各種公的援助につながる「羅災証明」のための調査は別途行われることとなっています。