●　県内で転居等され、居住地・勤務地等に変更が生じた場合 「応急危険度判定士認定申請事項変更届」の提出をお忘れなくお願いします。緊急時の電話等による連絡に支障をきたします。 ●　県外へ転居等され、居住地・勤務地共に神奈川… もっと読む »

写真貼付のない認定証が送付されます。その後ご自身で写真を貼付し手帳裏面の透明ポケットに入れて保管してください。

年齢制限はありませんが、健康上等の理由で辞退したい場合は辞退届を提出してください。

（一財）神奈川県建築安全協会にご連絡お願いします。再発行の手続きが必要です。

基本的に自動更新ですので、新しい認定証が届いていないということは、住所などの変更手続きをされていない可能性があります。（一財）神奈川県建築安全協会にご連絡いただき、更新手続きをお願いします。

原則自己負担となりますが、市町村にご確認ください。

各行政庁の担当窓口に要望としてご連絡ください。

両方の判定士が協働して活動できればよいのでしょうが、現状は被災宅地危険度判定士の数が少ないため、急傾斜地等の特に判定要請が高い地区に派遣が限定されるような状況です。応急危険度判定でも「周辺地盤等の状況」や「一見して危険」… もっと読む »

協議会では、判定士の方の万一の事故に備え保険に加入しています。補償内容は以下のとおりです。 保　険　契　約　内　容 国内旅行傷害保険 　　死亡・後遺障害金額・・・・・・・・ 2,000万円 　　入院日額金額（日額）・・・… もっと読む »

神奈川県では、傷害保険を適用するような事故の事例はありません。また、他都道府県からもそのような報告は受けていません。 この保険は、模擬訓練に参加される判定士さんにも適用されています。 また、個人で入られている保険とは無関… もっと読む »

この制度は、市町村の要請に基づき判定活動に従事するため、民間判定士等が自宅等を離れ、判定を行い、自宅等に復帰するまでの間、万一の事故が発生した場合に備えて設けているものです。

連絡が可能な場合は、お住まいの市町村の応急危険度判定業務担当窓口（手帳Ｐ９０～９２）にお問合せください。

個人的な活動における事故の場合、災害補償は適用されませんので、必ず行政側からの連絡要請により行動してください。

皆様の居住地に被害がない状況で、被災市町村への支援で出動要請が入る場合などは、電話による参集要請が可能であると考えています。しかしながら、被災地となれば電気や電話が不通になることが想定されますので、その場合は、行政無線や… もっと読む »

建築士法の設計等の条件とは異なりすべてを対象としますが、判定受付時に得意分野をお聞きします。