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両方の判定士が協働して活動できればよいのでしょうが、現状は被災宅地危険度判定士の数が少ないため、急傾斜地等の特に判定要請が高い地区に派遣が限定されるような状況です。応急危険度判定でも「周辺地盤等の状況」や「一見して危険」といった判断項目がありますので、それらを活用していただければと思います。